六芸社 | Rokugeisha

当社のカバーする専門領域

合資会社 六芸社は、次の専門領域に実績があります。

• 大学 IR
• 広報と広告に関する企画・制作ならびに担当人材育成
• 科学技術コミュニケーション、ファシリテーションの実践ならびに担当人材育成

参加したプロジェクトと主な担当

• 内閣府の政策立案支援エビデンスデータサービス（ e-CSTI ）の開発・試験運用プロジェクト（2017～現在）

  • 科学技術政策、研究と人材、人材育成 に関するデータの可視化
  • サービスの運用手順の確立とコンテンツ管理システム設計部門へのフィードバック
  • 複数の開発元から納入される BI ツール（Tableau, PowerBI）のサービス実装統括とデータソース管理
  • 利用者サポートと利用状況分析を通じた利用者ニーズの把握

• 大阪大学の研究広報活動の持続的実施体制構築プロジェクト（2010～2020）

  • 研究広報実務の支援：ターゲット設定、メッセージ設計、コンテンツ制作、パブリシティとメディア連携、イベント企画など
  • 継続的な広報活動基盤の確立するためのアライアンス締結
  • EurekAlert! など、（英語圏に向けた）国際情報発信に関するプラットフォームを機関に導入するコーディネート
  • 広報活動のシリーズ化と学内 OJT を組み合わせた広報担当者の育成強化
  • 学内 OJT による科学技術コミュニケーション担当者の育成強化
  • 若手研究者が自分のために行う研究広報活動を助成する事業の設計と運営、調整
  • 広報に関する制作案件（役務の外注）の取りまとめによる予算効率改善、業務の効率化、品質管理
  • 文部科学省 リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備（2014年度）を通じた研修・教育プログラムの提供
    • 21　研究機関としての発進力強化
    • 22　イベント開催関連業務

• AMED 国産医療機器創出促進基盤整備等事業（2014～2018）、AMED 次世代医療機器連携拠点整備等事業（2019～2023）

  • 大阪大学大学院医学系研究科 次世代内視鏡治療学共同研究講座（中島 清一教授） 受託プロジェクトにおいて「ニーズ検討会」の実施プログラムを考案・提供、統括ファシリテーターとして参加

• 地方自治体が行う地域創生・町づくりのためのコミュニケーション基盤の構築（2007～2009）

  • 既存のコミュニケーション経路に対してインターネット（ウェブサイト）を追加するプロモーション企画
  • ウェブサイト（PC向け、モバイル向け）の UI 設計からコンテンツ管理システムの実装
  • コンテンツ制作部門との連携によるコンテンツ管理システムのカスタム
  • コミュニケーション担当者への OJT ならびに技術サポート

note

• 大学 IR

  • IR は、大学の意思決定を支援するための調査研究を指す言葉ですが、IR チームの設置目的、構成や組織内の位置づけは大学によって異なります。人事、研究活動・外部資金、教学のデータをどの程度扱うかによって、リサーチの幅と成果が変わります。
  • IR は、大学に対して実行される指標によるアセスメントを踏まえ、これを自分自身に向けて行う場合があります。たとえば、経営主体が THE (Times Higher Education) における大学ランキングを重視するのであれば、ランキング算出法に沿ったセルフ・モニタリングを自組織に対して行い、結果を経営主体に定期的に報告するようなことです。
  • こうしたことから、IRの業務には、業界で用いられる指標の把握、データの発生源の特定、計算作業、新しい指標の導入や計算方法の変更に関する政策的な動向の調査も含まれます。
  • 実務の現場で起きることとしては、データの前処理など確立された方法の蓄積が不足する部分で、担当者の経験と技能の差がそのまま結果の精度に違いとして現れることがあります。
  • データから経営にとって益のある真理を導こうとする場合、現実に得られる（入手して活用できる）データをどのように分析すると目的を達成できるかの発想はデータサイエンティストの得意領域、不完全なデータ解釈を経営判断に持ち込んでしまう危険への警鐘は社会科学者が得意とするところです。両方の専門領域に通じるひとりのスーパー分析者が獲得できることは稀で、それぞれの専門家がバランスよく参加する参加するチームの編成とマネージメントが重要と考えられます。

• 教育・研究活動における広報支援サービス

  • 教育及び研究の広報活動は、大学とその同窓会組織、研究所、研究科、学部学科、個々の研究者に至るまでの多様な主体が取り組んでいます。広報の目的も多岐にわたり、広範囲に向ける一般広報から、受験生の募集、外部資金に基づく報告義務の遂行、同業者への業績情報の発信まで含まれます。ひとくくりに「広報」といっても、それらが必要とされる状況が多様であることから、学内の各所で散漫に行われ、結果として作業効率や品質管理が低い水準にとどまる場合もあります。（同じ組織の他の部署に対してさえ）独自色を打ち出そうとする場合もありますが、世にあるブランディングの成功例からは、まとめて安定的に取り組むことが良い結果（記憶され、受け入れられ、人を動かすこと）につながることが分かります。

• ファシリテーションが活きる現場（たとえばものづくり）

  • 当社のファシリテーションに関する知見が 次世代内視鏡治療学共同研究講座（中島 清一教授） の AMED 事業に取り入れていただけた理由を、当社の目線から整理させていただきます。
  • ファシリテーションという用語には、さまざまな場でそれぞれの意味が与えられていることと思いますが、ここでは、"眼の前で行われているコミュニケーションを、目指す状態に整えるために、必要な場合に限って最小限、第三者の立場を超えずに行う介入" というようなこととして使っています。まわりくどい書き方ですが、一言一言が少しずつ大事な意味を持っています。
  • こうした介入をある種の技術の体系として扱い、大学の行う育活動に組み入れて取り組んだ例があります。
  • 北海道大学が実施した 科学技術コミュニケーター養成プログラム（第4期 / 2008年度）はそのひとつで、当社においては代表の岩崎がこれに参加、修了しています。
  • この養成プログラムは、核廃棄物の処理施設を具体的にどこに設置するかや、遺伝子組み換え農作物を具体的に日常生活で食べるのかといった科学技術に深く関わるイシューについて、現実的な答え、たとえば政策に到達する必要がまずあるような状況で、「一般市民と専門家が話し合う場をどうつくるか」や「（そういう場で）イシューの意味を保ってこれを扱い、互いに考えるコミュニケーションをどのように実現するか」を、体系化できるし、教えること・学ぶこともできるという前提で行われたようです。
  • 当社では、こうしたプログラムへの参加を通して得た視座を踏まえて、コミュニケーションの場面での振る舞いや状況判断のいちぶを技術ととらえ、また装備化して、当社の事業である「広報活動の実務」に活用してきました。
  • ものづくりとの関係では、アイディアを生み出したいと考えて向き合う当事者たちが「コミュニケーションの質は、目的にふさわしい状態に導くことができる」と認識していること、互いに了解していることが重要です。あとはその時々で理想的な状態を見定めて、セルフ・ファシリテーションを実践すればよいと考えます。こうした取り組みがものづくり各社各様に実践されれば、ものづくりの活性化 -- たとえば「国産医療機器創出の促進」-- という目的に貢献できると考えられるために、当社が採用されてきたと考えています。

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連絡先

• 六芸社 post@rokugeisha.com まで お願いいたします。

最終更新日：2024 年 6 月 2 日